2007-06-08 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
山口氏につきましては、大蔵省退官後、平成十年七月から平成十三年七月まで日本開発銀行及び日本政策投資銀行の理事、平成十三年七月から平成十五年六月まで自動車保険料率算定会及び損害保険料率算出機構の副理事長、平成十五年六月から現在まで日本政策投資銀行副総裁を務めていらっしゃると承知しております。
山口氏につきましては、大蔵省退官後、平成十年七月から平成十三年七月まで日本開発銀行及び日本政策投資銀行の理事、平成十三年七月から平成十五年六月まで自動車保険料率算定会及び損害保険料率算出機構の副理事長、平成十五年六月から現在まで日本政策投資銀行副総裁を務めていらっしゃると承知しております。
それから、元銀行局長の関係でございますが、西村氏の早稲田大学教授、国民生活金融公庫非常勤理事、それから、山口氏の自動車保険料率算定会及び損害保険料率算出機構の副理事長については、これもそれぞれの団体でお決めになられている事柄でございまして、財務省として把握しておりません。
松川さんという方は、国税庁ですか、に入られて、自動車保険料率算定会副理事長をやられた後、政策投資銀行さんの副総裁をやられたと。その後、日本酒類販売、国税庁に関係あるのかどうか私分かりませんけれども、に行かれていると。あと、稲川泰弘さんは、通産省の後、政策投資銀行の理事になられて、その後、通産省と関係あるのか分かりませんけれども、石川島播磨重工業の取締役をやられているということですね。
次に、自算会、いわゆる自動車保険料率算定会ですか、このことについてお伺いいたします。 損害調査について、自賠責の保険審議会答申でもこう述べていますね。「損害調査に当たって、まず、事故現場の状況を的確に把握することが重要である。」「警察等において的確に事故の状況が把握されることがまずもって重要である。これに加え、自算会等も、極力、事故現場の状況の的確な把握に努める必要がある。」。
それを前提にした中で、自動車保険料率算定会、自算会が算出し、審議会に諮って決められたといういきさつであります。 三枚目になりますけれども、資料の一というのは、平成九年の料率改定の際に、平成九年から平成十六年までの累積運用益、累積黒字を還元する案で、平成十六年に滞留資金がマイナスに転じるように設計されている。
交通事故外傷による記憶力低下など、脳に重い障害が起きる高次脳機能障害の北海道内の患者、家族でつくる脳外傷友の会、コロポックル、ここの患者さん六人が、交通事故の後遺障害の認定を行う自動車保険料率算定会に対して、全国で初めて、同時に障害認定を求める集団申請の準備を進めておられるということが報道されておりました。
次に、自動車保険料率算定会というのがある、通称自算会、こう言っているらしいが。自算会の職員数は約二千名。そして、本部が一、地区本部が九、調査事務所六十七。会員が、損害保険会社が四十七社入っている。一体どういう目的でこの自算会というのがあるのか教えてもらいたい。損害保険会社四十七社が入って、この自算会の職員の法規上の立場というのはどういうことになっているか。
自動車保険料率算定会、通称自算会でございますが、この団体は、損害保険料率算出団体に関する法律という法律によりまして設立されました認可法人でございます。 どういうことを行っているかという点ですが、大きく分けて二つございます。一つは、自動車保険における公正な保険料率の算出の基礎とし得る参考純率あるいは基準料率を算出するという点でございます。
自賠責の不服審査システムとしましては、自動車保険料率算定会の審査会、再審査会、また任意保険部分も含めた紛争処理機関として紛争処理センター、さらには日弁連の交通事故相談センター等がございます。これらはそれぞれ機能を果たしていると考えております。 今回、紛争の処理について、被害者保護の観点から国の関与が不可欠ということで、国土交通省が関与していく指定法人を設置することとなっております。
このため、有無責の認定等に万全を期するべく、平成十年度に、自算会、自動車保険料率算定会に審査会と再審査会を設置いたしまして、死亡事故や傷害事故で被害者が事故状況の説明ができない場合で保険金が支払われないか減額される可能性がある事案、こういったものにつきましては、より慎重な審査が行われているところでございます。
自動車保険料率算定会に設置されております審査会ですが、これは、自算会が行う自賠責保険の損害調査についてより的確な判断を行うために、自算会の内部に設けている仕組み、組織でございます。 一方、今回の紛争処理機関は、自賠責保険の保険金支払いに関する紛争を公正かつ的確に調停する第三者機関でございまして、自算会とはその位置づけも機能も異なるものというふうに考えております。
一方、自賠責保険の付保台数でございますけれども、これにつきましては自動車保険料率算定会あるいは全共連、こういったところの契約ベースを集計することによって把握をしております。 原付バイクなどの届け出台数でございますが、先生も御指摘のとおりでございまして、市町村あるいは私どもの陸運支局の方への届け出台数が全部動いているかというと、どうもそうではないだろうと。
平成九年にこのような死亡無責問題、加害者が責任がないとされて保険金を支払われない、そういうケースが問題ではないかということで取り上げられましたことを受けまして、運輸省としましては、今おっしゃられました自動車保険料率算定会、自算会を指導いたしまして、平成十年四月から弁護士や医師などの第三者で構成される審査会、再審査会を設置いたしまして、これらの事案の損害調査につきまして一層客観、公正な審査を行うようにということで
とりわけ、そうした認定を担当している自動車保険料率算定会、いわゆる自算会のあり方というものについてどのように考えていらっしゃるでしょうか。運輸省の自動車交通局の方としては通達を出すなどして指導をしていらっしゃいますが、指導の効果はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
特に、審査会や再審査会も今つくられているわけですけれども、しかし、自算会のつくっているこの審査会や再審査会の組織を見ますと、これは自算会がつくった、自動車保険料率算定会、九八年のものですけれども、組織を見ますと、役員の中に、理事として、安田海上保険株式会社社長を初めとして大手の保険会社が六人も入っているわけですね。
自動車保険料率算定会、いわゆる自算会とかあるいは保険会社に対しては、事実上情報提供が行われております。 このことにつきましては、私は、平成九年五月二十八日に運輸委員会でこの問題について質問をいたしましたところ、当時の自動車交通局長がこういうふうに答弁をいたしました。
その結果、自動車保険料率算定会や、これはいわゆる自算会というところですけれども、あるいはまた運輸省の努力によりまして審査会とか再審査会ができまして、いわゆる悪名高かった加害者無責というような数が大幅に減ったということについては、私自身も大変喜んでいたところでございます。
まず、運輸省関係では、神戸港の強制水先制度の現状と見直しの必要性、障害者、高齢者に配慮したノンステップバス導入推進策、空港整備の将来展望、青函トンネルの有効活用策、自動車保険料率算定会の損害調査のあり方、沖縄県におけるバス輸送事業の今後の方向性、旧国鉄用地利用についての今後の課題などであります。
昨年の九月二十六日付で自動車交通局長の荒井局長名で、自動車保険料率算定会、いわゆる自算会あてに通達が出されておりまして、「自賠責保険に係る「損害調査方法」等の改善について」という通達でございます。
いろいろなキャンペーン等もございまして、今回、それがきっかけになりまして、自動車保険料率算定会の業務の改善を運輸省がお命じになったということになっております。 運輸省に御質問ですけれども、この有無責等の再審査会あるいは後遺障害の再審査会の委員の人選が公正に行われるということは当然ですけれども、この決定された自算会の意思というものが保険会社を通じて被害者側に伝えられる。
こういった観点で、保険会社ですとか、自動車保険料率算定会の対応が適切なものとなるように、引き続き私どもとしても努力をしてまいりたい、このように考えてございます。
運輸省は自賠責の所管官庁でありまして、今も言いましたように、損害額等については自動車保険料率算定会というところがやっているようです。通称自算会、こういうように言われているようであります。
先生御指摘の、現在、任意の自動車保険の料率の大部分は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立され、各損害保険会社が会員となっている自動車保険料率算定会が算出しているところでございます。
昭和三十九年一月設立された自動車保険料率算定会、いわゆる自算会という組織がございますけれども、これはデータを大量に収集して、データをいろいろ勘案しながら保険料率を決めていく、最終的に決めるのは自賠審というふうに伺っております。
自動車保険料率算定会が保険料率の算出を行った場合には、損害保険料率算出団体に関する法律第八条に基づきまして、保険契約者その他の利害関係人は、自動車保険料率算定会に対し保険料率の算出の基礎となった資料の閲覧を求めることができることとなってございます。
○政府委員（鏡味徳房君） 任意の自動車保険につきましては、損害保険協会におきまして中立的な料率算定機関であります自動車保険料率算定会が毎年検証を行っておりまして、事故率等の推移に基づいて適正な料率の設定に努めているところでございます。 今お話がございましたように、自動車保険につきましては、収支の悪化に伴いまして平成三年七月に保険料率の引き上げが行われたところでございます。